あなたの法律相談 > 知的財産
知的財産
特許・商標・著作権など
ほかの人の相談
相談先
弁護士知財ネット(相談窓口):知的財産にくわしい弁護士に相談できます(有料)
ほかのサイトのページが開きます。中身はそれぞれのサイトのものです。
冊子(PDF)
作品やアイデア、名前を守りたいとき:著作権・商標・特許の地図、無断で使われたとき、警告書が届いたとき、AIと著作権(12ページ)
この分野の地域ごとの傾向(傍聴した人が数えた件数)
この分野のみんなの相談(匿名の相談と弁護士の回答)
ほかの人の訴訟は、どう終わっているか(判決・和解・取下げの割合と、かかった期間)
似た裁判を傍聴する
裁判は、だれでも傍聴できます(予約は要りません)。どんな場所か知っておくと、相談や手続に向かうときの不安が減ります。
特許を使われた・使ったと言われた
開廷表で探す事件名:特許権侵害差止等請求事件
地方裁判所
特許の裁判の第一審は東京地裁か大阪地裁だけです(知的財産の部)
商標・ブランドをまねされた
開廷表で探す事件名:商標権侵害差止等請求事件、不正競争行為差止等請求事件
地方裁判所
著作物を無断で使われた
開廷表で探す事件名:著作権侵害差止等請求事件、損害賠償請求事件
地方裁判所
職務発明の対価
開廷表で探す事件名:職務発明対価請求事件
地方裁判所
特許庁の判断を争う・控訴
開廷表で探す事件名:審決取消請求事件、控訴事件
知的財産高等裁判所
海賊版・偽ブランド・営業秘密の持ち出し(刑事)
罪名:著作権法違反、商標法違反、不正競争防止法違反
地方裁判所
傍聴できない手続(非公開):差止めの仮処分、知財調停(東京地裁・大阪地裁)、仲裁
- 技術の話が多く、証人尋問の期日でないと中身は分かりにくいです。営業秘密にかかわる部分は非公開になることがあります。
- 民事の裁判の予定は、インターネットにはほとんど出ず、当日まで分かりません。行く日を決めて、裁判所の入口や各法廷の前にある「開廷表」で、事件名を手がかりに探してください。
- 民事の裁判は、書面を出したことの確認で数分で終わることが多いです。中身が分かるのは、証人尋問・本人尋問の期日と、判決の言渡しです。
- 裁判員裁判でない刑事の裁判の予定は、インターネットには出ず、当日の開廷表まで分かりません。開廷表で罪名を手がかりに探すか、裁判所に問い合わせてください。
- 罪名や事件名だけでは、中身が似ているかは分かりません。「似ているかもしれない裁判」として見てください。
- 知っている人の事件は傍聴しないでください。見聞きしたことを人に広めないでください。
- 予定は変わることがあります。出かける前に、裁判所のホームページか電話で確かめてください。
- 法廷では、録音・撮影はできません(裁判所の許可が要ります)。メモは取ってかまいません。スマホは入る前に電源を切りましょう。
裁判所の見学・傍聴案内(近くの裁判所・傍聴の手引)
国の統計
知的財産をめぐる裁判の件数:545件(令和7年)
年ごとの移り変わり
| 時期 | 知的財産をめぐる裁判の件数(件) |
|---|---|
| 令和7年 | 545 |
| 令和6年 | 509 |
| 令和5年 | 604 |
| 令和4年 | 563 |
| 令和3年 | 618 |
| 令和2年 | 494 |
| 令和元年 | 511 |
| 平成30年 | 495 |
| 平成29年 | 700 |
| 平成28年 | 505 |
出典:知的財産高等裁判所「知的財産権関係民事事件の新受・既済件数及び平均審理期間(全国地裁第一審)」
全国の地方裁判所が第一審で新しく受け付けた件数。概数で、修正されることがある。
知的財産の裁判の年ごとの推移
平成28年から令和7年まで、新しく始まった裁判の件数です(その年に裁判所が受け付けた数)。
- 全国の地方裁判所(第一審):令和7年は545件。平成28年の505件から8%増(いちばん多かったのは平成29年の700件)
- 知的財産高等裁判所(控訴審):令和7年は88件。平成28年の118件から25%減(いちばん多かったのは令和4年の126件)
- 審決取消訴訟(知的財産高等裁判所):令和7年は121件。平成28年の279件から57%減
- 全国の高等裁判所(控訴審):令和7年は126件。平成28年の141件から11%減(いちばん多かったのは令和4年の165件)
| 年 | 地裁 | 知財高裁 | 審決取消 | 高裁 |
|---|---|---|---|---|
| 平成28年 | 505 | 118 | 279 | 141 |
| 平成29年 | 700 | 105 | 237 | 132 |
| 平成30年 | 495 | 92 | 183 | 126 |
| 令和元年 | 511 | 85 | 174 | 130 |
| 令和2年 | 494 | 69 | 152 | 84 |
| 令和3年 | 618 | 103 | 165 | 121 |
| 令和4年 | 563 | 126 | 133 | 165 |
| 令和5年 | 604 | 112 | 149 | 145 |
| 令和6年 | 509 | 88 | 116 | 130 |
| 令和7年 | 545 | 88 | 121 | 126 |
- 地裁
- 全国の地方裁判所(第一審)。特許・商標・著作権などをめぐる、最初の裁判
- 知財高裁
- 知的財産高等裁判所(控訴審)。特許など技術の事件の控訴は、全国からここに集まる(東京高裁の管内の、ほかの知的財産の控訴も)
- 審決取消
- 審決取消訴訟(知的財産高等裁判所)。特許庁の判断(特許を認めない・無効にするなど)に不服があるとき
- 高裁
- 全国の高等裁判所(控訴審)。全国の高等裁判所が受け付けた、知的財産の控訴
終わった件数と、かかった期間(年ごと)
全国の地方裁判所(第一審)
| 年 | 始まった | 終わった | 平均の期間 |
|---|---|---|---|
| 平成28年 | 505 | 545 | 13.3か月 |
| 平成29年 | 700 | 566 | 12.3か月 |
| 平成30年 | 495 | 532 | 12.3か月 |
| 令和元年 | 511 | 549 | 14.9か月 |
| 令和2年 | 494 | 420 | 14.6か月 |
| 令和3年 | 618 | 524 | 15.2か月 |
| 令和4年 | 563 | 688 | 15.2か月 |
| 令和5年 | 604 | 607 | 14.9か月 |
| 令和6年 | 509 | 526 | 14.5か月 |
| 令和7年 | 545 | 517 | 13.9か月 |
知的財産高等裁判所(控訴審)
| 年 | 始まった | 終わった | 平均の期間 |
|---|---|---|---|
| 平成28年 | 118 | 129 | 8.3か月 |
| 平成29年 | 105 | 115 | 7.3か月 |
| 平成30年 | 92 | 85 | 7.7か月 |
| 令和元年 | 85 | 88 | 7か月 |
| 令和2年 | 69 | 65 | 9か月 |
| 令和3年 | 103 | 86 | 7か月 |
| 令和4年 | 126 | 122 | 9.2か月 |
| 令和5年 | 112 | 124 | 8か月 |
| 令和6年 | 88 | 92 | 7.4か月 |
| 令和7年 | 88 | 99 | 8.4か月 |
審決取消訴訟(知的財産高等裁判所)
| 年 | 始まった | 終わった | 平均の期間 |
|---|---|---|---|
| 平成28年 | 279 | 264 | 8か月 |
| 平成29年 | 237 | 263 | 9.1か月 |
| 平成30年 | 183 | 218 | 9.3か月 |
| 令和元年 | 174 | 166 | 8.6か月 |
| 令和2年 | 152 | 159 | 9.6か月 |
| 令和3年 | 165 | 175 | 9.8か月 |
| 令和4年 | 133 | 148 | 9.3か月 |
| 令和5年 | 149 | 149 | 8.7か月 |
| 令和6年 | 116 | 141 | 8.3か月 |
| 令和7年 | 121 | 124 | 8か月 |
全国の高等裁判所(控訴審)
| 年 | 始まった | 終わった | 平均の期間 |
|---|---|---|---|
| 平成28年 | 141 | 151 | 7.8か月 |
| 平成29年 | 132 | 142 | 7か月 |
| 平成30年 | 126 | 108 | 7.3か月 |
| 令和元年 | 130 | 138 | 7か月 |
| 令和2年 | 84 | 87 | 8.6か月 |
| 令和3年 | 121 | 103 | 6.9か月 |
| 令和4年 | 165 | 153 | 8.2か月 |
| 令和5年 | 145 | 153 | 7.6か月 |
| 令和6年 | 130 | 136 | 7.1か月 |
| 令和7年 | 126 | 141 | 8.1か月 |
出典:知的財産高等裁判所「知的財産権関係民事事件の新受・既済件数及び平均審理期間」「審決取消訴訟の新受・既済件数及び平均審理期間」 (統計の一覧、2026-09-28 に読んだもの)。概数で、修正されることがあります。
知的財産の裁判の流れ(令和7年)
訴えてから最高裁まで、どの段階でどう終わったかを、左から右へ時間の順に並べています。帯の太さが件数です。どの段階も「令和7年に終わった件数」で、1つの事件を追いかけた数ではありません。
全体の数字で、あなたの事件の見通しではありません。見通しは弁護士・弁理士に相談してください。この表示は監修前です。
特許・商標・著作権などの侵害の裁判(民事)
分からないところ(点線の箱・帯)
- 訴える前の警告・話し合いの件数は、年ごとには公表されていない(斜線の箱は推計。根拠は図の下)。東京・大阪地裁の知財調停は、令和元年10月からの累計の割合(成立68%・不成立16%・取下げ14%など)だけ。日本知的財産仲裁センターは申立ての数をグラフの画像でだけ出している。話し合いのあと訴訟になったかも数えられていない
警告・交渉/警告・交渉 → 地裁 - 最高裁の統計には知的財産の区分がないので、知的財産の民事事件が最高裁でどうなったかは分からない
最高裁の結果/最高裁へ → 最高裁の結果 - 同じ事件を段階ごとに追った数字は公表されていない(どの段階も「その年に終わった件数」なので、どの判決が控訴・上告されたかは分からない)
認容 → 高裁/棄却 → 高裁/控訴棄却 → 最高裁へ/取消し → 最高裁へ
推計の根拠(斜線の箱)
過去5年に、権利の侵害に対して警告状などを送った企業は1,009社、訴訟を起こした企業は216社で、約4.7倍です (特許は約3倍、商標は約8倍)。
- 数えているのは企業の数で、件数ではありません。1社が何社にも警告を送ることがあるので、件数で比べると、倍率はこれより大きい見込みです。訴訟の数倍〜10倍ほどと見るのが目安です。
- 調査に答えた4,797社(特許などを出願している企業)の数そのもので、日本全体を推計した値ではありません。出願していない事業者・個人、著作権の争いは入っていません。
- 警告のうち、どれだけが和解・調停で終わり、どれだけが訴訟になったかは分かりません。
裁判のほかの道(企業どうしの争いとは別の流れなので、図には入れていません)
- 税関の輸入差止め:31,760件(令和7年)。偽ブランド品など商標権の侵害が29,685件。個人の輸入を止めたものが多い(財務省「令和7年の税関における知的財産侵害物品の差止状況」)
- 警察の検挙:商標権188事件・著作権64事件・営業秘密38事件(令和7年)。刑事事件として扱われたもの(警察庁「令和7年における生活経済事犯の検挙状況等について」)
特許庁の判断に不服があるとき(審決取消訴訟)
特許を認めない・無効にするなどの特許庁の判断(審決)に不服があると、知的財産高等裁判所に訴えます。令和7年に起こされたのは122件です。最高裁の結果まで、特許庁が数えています。
分からないところ(点線の箱・帯)
- 同じ事件を段階ごとに追った数字は公表されていない(どの段階も「その年に終わった件数」なので、どの判決が控訴・上告されたかは分からない)
請求棄却 → 最高裁へ/取消し → 最高裁へ
年ごとの主な数(表)
| 年 | 地裁で終わった | うち判決・認容 | うち判決・棄却 | うち和解 | 高裁で終わった | 最高裁への申立て(知財高裁から) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和3年 | 515 | 128 | 111 | 164 | 100 | 48 |
| 令和4年 | 634 | 143 | 125 | 211 | 151 | 61 |
| 令和5年 | 562 | 155 | 104 | 167 | 151 | 75 |
| 令和6年 | 493 | 126 | 102 | 156 | 125 | 67 |
| 令和7年 | 496 | 84 | 86 | 184 | 141 | 67 |
審決取消訴訟
| 年 | 起こされた | 判決・請求棄却 | 判決・取消し | 最高裁への申立て | 最高裁・上告棄却 | 最高裁・不受理 | 最高裁・破棄 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016年 | 279 | 146 | 59 | 92 | 20 | 43 | 0 |
| 2017年 | 237 | 145 | 61 | 101 | 35 | 57 | 0 |
| 2018年 | 183 | 154 | 32 | 73 | 20 | 56 | 0 |
| 2019年 | 174 | 99 | 38 | 69 | 11 | 28 | 1 |
| 2020年 | 152 | 95 | 35 | 65 | 17 | 52 | 0 |
| 2021年 | 165 | 101 | 49 | 69 | 18 | 49 | 0 |
| 2022年 | 133 | 94 | 22 | 82 | 20 | 37 | 0 |
| 2023年 | 149 | 83 | 23 | 56 | 16 | 44 | 0 |
| 2024年 | 115 | 89 | 29 | 62 | 13 | 32 | 0 |
| 2025年 | 122 | 82 | 24 | 29 | 11 | 23 | 0 |
最高裁への申立ては、上告提起と上告受理申立ての合計です。1つの事件で両方を出すことが多いので、事件の数より多くなります。民事は、知財高裁から最高裁への申立てだけです(ほかの高裁からのものは知的財産に分けて数えられていません)。
出典:最高裁判所「司法統計年報(民事・行政編)」第19表・第37表・第3表、特許庁「特許行政年次報告書」統計・資料編(審決・決定の取消訴訟)、 知的財産高等裁判所の統計(平均審理期間)。2026-09-28 に読んだもの。「知的財産権に関する訴え」は、金銭を求めるものと、差止めなどを求めるものの合計です。
最近の知的財産の判決
2026年6月〜9月に裁判所の「裁判例検索」に載った知的財産の判決は55件です(2026-09-25 に数えたもの)。判決の全文は、裁判例検索で読めます。
| 権利の種類 | 件数 |
|---|---|
| 特許 | 25 |
| 著作権 | 11 |
| 商標 | 9 |
| 不正競争 | 6 |
| その他(意匠など) | 4 |
| 裁判所 | 件数 |
|---|---|
| 知的財産高等裁判所 | 41 |
| 東京地方裁判所 | 8 |
| 大阪地方裁判所 | 6 |
| 裁判の種類 | 件数 |
|---|---|
| 民事(侵害・差止・損害賠償など) | 37 |
| 行政(特許庁の審決の取消しなど) | 17 |
| その他 | 1 |
知的財産高等裁判所は、知的財産の控訴と、特許庁の審決に不服がある裁判を受け持つ裁判所です。東京・大阪以外の地方裁判所でも知的財産の裁判はありますが、特許などの技術の事件は東京・大阪に集まります。 出典:裁判所「裁判例検索」最近の知的財産裁判例
特許侵害の裁判の終わり方(平成28年~令和7年の合計)
東京地方裁判所・大阪地方裁判所の特許権侵害訴訟(第一審)、平成28年~令和7年の715件は、判決で終わったものが523件、和解で終わったものが192件です。 裁判所は、この内訳を年ごとには出していません(10年分を足した数字だけ)。
弁護士と一緒に見る数字(勝ち負け・金額)
全体の数字で、あなたの事件の見通しではありません。事件ごとに、証拠や特許の中身で結果は大きく変わります。見通しは弁護士・弁理士に相談してください。この表示は監修前です。
判決の中身
| 認容(訴えた側の請求を認めた) | 161 | 31% |
|---|---|---|
| 棄却(訴えた側の請求を認めなかった) | 334 | 64% |
| 債務不存在確認・認容 | 14 | 3% |
| 債務不存在確認・棄却 | 3 | 1% |
| 却下 | 11 | 2% |
和解の中身
| 差止めと金銭の支払い | 64 | 33% |
|---|---|---|
| 差止めだけ | 15 | 8% |
| 金銭の支払いだけ | 74 | 39% |
| どちらもなし | 39 | 20% |
認められた額・決まった額
| 額 | 判決 | 和解 |
|---|---|---|
| 100万円未満 | 20 | 18 |
| 100万〜1000万円未満 | 21 | 39 |
| 1000万〜5000万円未満 | 34 | 33 |
| 5000万〜1億円未満 | 11 | 10 |
| 1億円以上 | 38 | 30 |
「特許は無効だ」という反論(無効の抗弁)
| 反論なし | 161 |
|---|---|
| 反論あり・判断せず | 264 |
| 有効と判断 | 153 |
| 無効と判断 | 152 |
訴えられた側は、よく「その特許はそもそも無効だ」と反論します。判断されたもののおよそ半分が無効とされています。この表だけは事件の数ではなく、判決の中で争われた特許の数です(1つの事件で複数の特許が争われることがある)。
出典:知的財産高等裁判所「特許権の侵害に関する訴訟における統計(東京地裁・大阪地裁)」(統計の一覧、2026-09-28 に読んだもの)。暫定値で、修正されることがある。金額は認められた・決まった額のあるものだけ。
営業秘密の持ち出し(不正競争防止法)は、刑事(営業秘密侵害罪)と民事の両方にかかります:営業秘密の持ち出し