調停から訴訟に進んだ数は、なぜないのか

民事調停がまとまらなかった（不成立）あと、何件が訴訟に進んだかは、国の統計にありません。国の統計は、調停と訴訟を別々に数えていて、同じ事件をまたいで追いかけていないためです。流れの図で、不成立から訴訟への線を点線にしているのはそのためです。

数えられない理由

訴えない人も多い。不成立のあと、あきらめたり、当事者どうしで話をつけたりします。
訴える先が分かれる。請求の額で、簡易裁判所（140万円まで。少額訴訟は60万円まで）か地方裁判所に分かれます。
訴訟の統計は、来た道を分けていない。訴訟の数は事件の種類ごとで、調停を通ってきたものと、調停を通らずに訴えたものが混ざっています。たとえば建物の訴訟は、家賃を払わない人の明渡しが多く、そもそも調停を通っていません。
調停を先にする決まりが、ほとんどない。家賃の増減の争いだけは調停を先にする決まりがあります（民事調停法24条の2）が、訴訟の統計は家賃の増減を分けて数えていません。

不成立のあと、このうち何件が訴訟に進んだかは数えられていません。

逆向きの道（訴えたあと、裁判所が事件を調停に回す「付調停」）は、地方裁判所の民事調停 4,333件（令和7年に終わった数）が上限の目安です。付調停だけの数は出ていません。

不成立のあとどうなるか、そして次の手続きへの数があるかは、事件の区分で違います。民事調停は、どの区分でも、不成立の知らせから2週間以内に訴えれば、調停の申立ての時に訴えたことになり、納めた手数料も訴訟に引き継げます（民事調停法19条）。

令和7年：簡裁で終わった4,342件のうち、不成立1,987件（46%）

令和7年：簡裁で終わった15,559件のうち、不成立4,462件（29%）

令和7年：簡裁で終わった3,071件のうち、不成立867件（28%）

令和7年：簡裁で終わった947件のうち、不成立336件（35%）

令和7年：簡裁で終わった1,663件のうち、不成立118件（7%）

公表の割合：不成立 16%（令和元年10月〜令和6年4月末）

離婚の訴訟 7,772件（令和7年）

審判に異議が出たのは 53.8%（令和6年）

不成立のあとに訴えるかどうかは、請求の額・証拠・かかる期間と費用で変わります。あなたの弁護士と相談して決めてください。

出典：最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）」令和7年第78表（簡裁の民事調停）・第84表（地裁の民事調停）・第19表（地裁の第一審）、「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第11回）」表15、最高裁判所「人事訴訟事件の概況（令和7年1月〜12月）」。